平成13年4月

１．目的

本制度は病院薬剤師の研修への意欲を更に増進させ、その倫理的および学問的水準を高め、国民の公衆衛生の向上および増進に寄与することを目的とする。

２．委員会の役割

生涯研修制度認定基準など基本的な事項に関しては、日病薬生涯研修委員会で検討する。

各都道府県病院薬剤師会は、生涯研修委員会を設置し、会員の生涯研修を増進させるために、講習会、研修会などの開催、申請会員の取得単位の評価および認定などを行う。

３．研修の区分

（１）講習会、研修会、学会

�@下記団体主催の講習会、研修会

・ 日本病院薬剤師会

・ 各都道府県病院薬剤師会

・ 日本薬剤師会

・ 各都道府県薬剤師会（支部を含む）

・ 日本薬剤師研修センター

・ 薬科大学、薬学部

・ その他これに順ずるもの（公定書協会、ＪＡＰＩＣ等）

�A日本病院薬剤師会、日本医療薬学会、日本薬学会、日本薬剤師会。各都道府県病院薬剤師会、各都道府県薬剤師会、日本医学学会関連学会が主催・共催する学会等の学術集会

�Bその他、医学・薬学関連の学術集会で、各都道府県が認定したもの

（２）実習研修

�@他医療・医薬関連施設の見学・研修

�A実技を伴う研修会など

（３）グループ研修

薬局・薬剤部内、地域・職域などのグループによる勉強会

（４）自己研修

�@病院薬剤師業務、薬学、医学関連の雑誌・書籍などによる学習

�A視聴覚機器を利用した研修

（５）学会誌投稿（論文表紙の写しを提出）

�@学会誌に掲載された原著論文、資料、ノート

�A日病薬誌の会員報告

�Bその他各都道府県病薬が認定したもの

４．評価（単位）基準

（１）講習会、研修会、学会

�@参加 1時間 0.5単位

（最低45分以上）（1時間30分で1単位）

演者1回 1単位付与（共同研究者を含む）

�A各都道府県病薬が認めたビデオテープ学習など　1時間　0.25単位

【註１】1日上限3単位、年間12単位以上

【註２】他の都道府県での講習会、研修会、学術集会可

【註３】前年度未認定者に対し、研修の区分（１）に規定する講習会、研修会および学会に限り前年度の単位を認める。

（２）実習研修 2時間 1単位

（３）グループ研修 1時間 0.5単位

（４）自己研修 １時間 0.25単位

（５）学会誌投稿 論文１報 2単位（共著者は1単位）

（６）地域特別措置

地域性を考慮し、各都道府県病薬の生涯研修委員会で認めた地域特別措置については、日病薬生涯研修委員会が承認する。

５．申請・認定

（１）会員は、自己申告制度に基づき年間40単位以上取得した場合、研修認定の申請ができる。申請は単年度（4月1日より翌年3月31日まで）単位とする。

（２）認定は、各都道府県病院薬剤師会で行い、日本病院薬剤師会が承認し、生涯研修認定証を交付する。

（３）5年間継続して生涯研修認定制度の交付を受けた会員に対しては、生涯研修履修認定証を交付する。ただし、産休・育児休暇、転勤、海外ボランティア活動などで、連続して5年間の認定証を受けられなかった会員は各都道府県病薬の承認を得て、当該年度を除く5年間分の生涯研修認定証で生涯研修履修認定証を受けることができる。

６．有効期限

（１） 単位年度認定証は1年間を有効期限とする。

（２） 生涯研修履修認定証は5年間を有効期限とする。

７．施行期日

本制度は、平成13年4月1日より施行する。ただし、1年間は経過措置期間とする。

日病薬の生涯研修認定制度の運用は、各病薬が日病薬認定基準を基に会員の単位取得の評価・認定を行い、基準に達した者を日病薬に報告し、これを日病薬が追認して認定証を交付する。

従って、年度途中に他都道府県から転入した場合にも、そのまま継続単位として認められる。

（２）日病薬への研修認定証交付の手続き

年度単位で、各病薬が認定した会員への研修認定証交付の手続きは次の通りとする。研修を実施した次年度の５月３０日までに各病薬独自の地域特別措置のコピー、認定会員名、取得単位を記載して日病薬事務所に提出する。

なお、生涯研修手帳は日病薬より次年度分を２月末までに各病薬へ配布する。各病薬は日病薬より承認を受けた独自の地域特別措置がある場合、その内容を生涯研修手帳に添付し、会員に配布すること。

（３）地域特別措置

各病薬は独自の地域特別措置を受けようとする場合、５月３０日までにその内容を日病薬へ申請すること。日病薬基準を大幅に逸脱するか否かを日病薬生涯研修委員会で検討する。大幅に逸脱していないことが認められれば、日病薬の承認を受けて次年度４月１日より施行可能とするものとする。各病薬の地域特別措置については会誌で会員に公表する。

（４）日病薬研修制度の見直し

日病薬は引き続き日病薬生涯研修認定制度について各病薬から意見を聴取するとともに認定証交付状況を考慮し、必要あれば認定基準等を見直すこととする。